2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
太田代表もうなずいていただいたし、そして菅官房長官もうなずいていただいています。どうぞこういうことを、政府だけでなくて国会もこの事故には責任を持っているんです。責任があるんです。どうぞ御指導お願いしたいと思います。 さて、次になりますけれども、原発事故災害の件でございます。
太田代表もうなずいていただいたし、そして菅官房長官もうなずいていただいています。どうぞこういうことを、政府だけでなくて国会もこの事故には責任を持っているんです。責任があるんです。どうぞ御指導お願いしたいと思います。 さて、次になりますけれども、原発事故災害の件でございます。
こういうのがあるんだということで、当時の太田代表に文科省の役人さんが教えてくれまして、私どものところにこのコピーがあるわけです。 これは教科書無償を宣伝しようと思って持ってきたんじゃありません。実は、一番下、資料がありますので見ていただきたいんですが、「教育費をたすける児童手当実現もあと一歩です！」と。今、文科大臣、うなずいていただきましたが、このときにもうこうやってやっていたんですね。
普通、本当に、麻生総理やあるいは太田代表のものも今回委員会で明らかになっていますが、数％なんですね。 ところが、鳩山代表の資金管理団体の場合は、十年間で三億四千万円の匿名献金、そして〇二年から〇七年の六年間で二億七千三百四十九万円の匿名献金ということで、異常なんです、この高さは。
我が党も昨日、太田代表と会談をさせていただきまして、私も同席させていただきました。 興味深い話がございました。それは何かというと、今回の北の核実験という問題はこのアジアの、この地域の問題ではないという御発言だったんですね。
それから、これは新聞報道によりますが、九八年から〇七年の十年間、五・九億円のうち三・四億円がこういう匿名のものであって、これは、麻生総理や太田代表の割合が紹介されましたが、それの十倍以上なわけであります。 こういうことで、私は、この収支報告書の虚偽記入というのは、こういう匿名の部分にもこれはあるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
太田代表の個人献金のうち、五万円以下の金額の割合につきまして、十七年分五・〇％、十八年分五・一％と申し上げるべきところを、十八年、十八年と申し上げたようでございます。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
麻生総理と太田代表の資金管理団体それぞれに対します個人献金の額並びに五万円以下の寄附金額について御説明申し上げたわけでございますが、その際、数字を一けた多く御説明してしまいました。大変失礼いたしました。それぞれもう一度確認させていただきます。 十九年分、麻生総理の個人寄附の金額は九百六十六万円で、五万円以下が四十六万円でございました。
私は、四月三十日の日に、我が党の太田代表とともに成田空港の検疫所を視察してまいりました。所長さんから空港の検疫体制について細かく説明をしていただきまして、サーモグラフィーで旅行客の皆さんが帰ってきているところを映しているところも、現場を見させていただきました。
昨日も大臣の元に、十万人のアンケート調査結果を踏まえまして、公明党の太田代表以下、党の女性局のメンバーが検診率向上などの申入れをした次第でございます。こうしたがんの早期発見のための検診率五〇％目指して、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
特に、公明党の太田代表もこの集会にもお越しいただいて、この肝炎の問題、党派を超えて、私たち国会議員は今やろうとしております。自民党も非常に熱心にやってくださろうとしております。しかし、申しわけないけれども、厚労省が一番後ろ向きなんですね。 これはもうストレートに申し上げますが、二百八十五人、また十八年させるんですか。皆お亡くなりになってしまいかねないですよ。
太田代表とともに、視察終了後、担当者と質疑応答をしてみました。求職の傾向として、住み込みの求人をかき集めて待っていてくださったわけなんですが、実際は、解雇になった方というのは住み込みは避ける傾向があるということでございました。まず住むところを確保したいというのが真情のようでございました。一方で、企業が求めているのは即戦力となる人材である。既に最初の書類選考で落とされてしまうことが多い。
公明党は、この音声コードの普及に全力を挙げておりますけれども、二月十六日にも太田代表が河村官房長官に申入れを行ったところでございます。障害者権利条約においても、第二十一条では情報の利用、第二十二条ではプライバシーの尊重が規定されており、視覚障害者に限らず、情報バリアフリー化が必要不可欠の課題でございます。
まず一点目、伺いたいのは、私どもこれ二月に、裁判員制度だけじゃなくて、これから大切になっていくいわゆる視覚障害者の情報バリアフリー化の問題について、私どもの太田代表が政府に対して申入れも二月にしたばっかりなんですけれども、例えば情報バリアフリーをするためには、今定着してきているのは音声コードというようなものもございます。
太田代表が国会で質問をした。学校の天井の高さが三メートル以上あるべきだというふうに規定されていたのが、そこまで要らないかもしれない。建築基準法が二メートル七十に落とされました。そうしたら、その後二年半で八百六十校の新築と改築が行われて、概算でございますが、大体四百億円、二メートル七十に規定が下がっただけで予算の削減ができています。こういうことは事業仕分をしないと出てこないことでございます。
これは与党ＰＴの中でも厚生労働省に働きかけているところでございますが、一方では、審査もせずに雇用調整助成金を支給するというわけにも制度上いかないというのも実態でございまして、ここの、休業の計画を最初に提出したときにある程度つなぎ融資をお願いできないかということを、実は我が党の太田代表を中心に、先日も官邸と中小企業庁、金融庁にそれぞれ申し入れをしたところでございます。
一時間二十分限りの懇談でありましたから、すべては尽くされておりませんでしょうけれども、麻生首相は帰国後の早い時期に公明党太田代表と懇談を持たれてその様子を報告されたようであります。是非、ここでもその内容についてお話をいただきたいと思います。
そういう中で、実はその前に、私たち公明党として、私は公明党の地球温暖化対策本部長という立場で、たしか一週間ほど前だったと思いますが、太田代表と一緒に総理のところに、ダボスでこういうことを言ってくださいということでお願いに参りました。 それは、産業革命的な、画期的な環境技術を駆使して経済の再生を興す、そのぐらいの思い切った政策をとらないとだめではないか。
質問に入らせていただきますが、一月の二十九日付で、私ども公明党の太田代表名で、財務大臣及び金融担当大臣でございます中川大臣あてに中堅企業及び上場会社の短期資金の借りかえ需要に関する申し入れをさせていただいております。
○中川国務大臣 太田代表から私あての申し入れをいただきまして、私も読ませていただきました。認識は全く同感でございますので、中堅、大企業向けも含めたきちっとした対応を金融機関がとるように我々も、今までもやってまいりましたけれども、これからもそうなるようないろいろな努力をしていきたいと思っております。
我が党の太田代表も以前より、生活に密着したきめ細かい公共事業を前倒しをしてでも執行すべきであると、このように主張をしておりまして、私自身も、雇用の維持、また地域の活性化という観点からも公共事業を速やかに執行していく、これ大変に重要なことではないかと思っております。
私どもの太田代表が、先日の本会議の代表質問で、日本を救う希望の戦略として、環境、社会保障、農業、社会資本整備、そして教育、この五分野の将来展望に言及いたしました。本日は、その中で、環境・エネルギー分野を取り上げたいと思います。 世界各国が厳しい経済状況に直面している今こそ、環境・エネルギー対策を未来への投資ととらえて、新たな産業と雇用の創出につなげていくべきだと思います。
私どもの太田代表が先日の本会議の代表質問で、日本を救う希望の戦略として、環境、社会保障、農業、社会資本整備そして教育、この五つの分野の将来展望に言及をいたしました。ここでは、そのうち、まず環境・エネルギー分野を取り上げたいと思います。
昨年十月二日、我が党の太田代表は、衆議院代表質問の中で、がんによる死亡者の減少に向けた新たな取組として、がん対策推進基本計画に中間報告を義務付け、個別目標の進捗状況を確認する提案をし、担当大臣からも二〇〇九年度末をめどに中間報告を行いたいとの前向きな答弁をいただきました。